法規に関しては、道路交通法で道路の使用方法と使用者の義務を定めています。
道路運送法では、その第22条や第27条等で運行業者の安全義務及び事故の報告と公表を定めている。
道路運送車両法では車両の構造の最低基準を定めており、自動車に欠陥が見つかった際に行われるリコール制度もこの法律によります。
道路法では、道路の在り方とその管理責任が規定されています。

これらの法律にはその細目を定めた施行令や施行規則、通達などがあります。
なお、1970年（昭和45年）交通事故の多発化に伴い、交通安全対策基本法が制定されています。
また、自転車を対象に、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律が整備され、駐輪場の設置、通行の妨げとなる放置自転車への対処、及び自転車向けの交通安全教育などの概略が定められています。